進研ゼミ」などで知られる、通信教育大手のベネッセコーポレーションの顧客情報漏えいは最大で2070万人に及ぶ可能性がある大規模なものだが、事態の発覚と前後してインターネットでも情報漏えいを指摘する書き込みがみられた。
それは、小学生の子ども宛てに届いたダイレクトメールを、不審に思った人のツイッターでのつぶやきだった。
■当初は「子ども会があやしい」と疑ったが…
親会社であるベネッセホールディングス（HD）の2014年7月9日の発表によると、漏えいした顧客情報は、2014年6月26日ごろから、通信教育事業を行うIT 事業者からのダイレクトメールが、ベネッセの利用者に急増したことで発覚した。
「他社からダイレクトメールや電話がきている。情報が漏えいしているのではないか」というもので、ベネッセの顧客リストに基づいて営業活動がなされてい
る懸念があったため、翌27日に調査を開始。28日にはベネッセコーポレーションの小林仁社長を本部長とする緊急対策本部を設置。30日には所管する経済
産業省や所轄の警察署に状況を報告し、対応に関する相談をはじめた。
ベネッセHDは「ネットのカキコミなどはあまり気にしていなかった」というが、インターネットには、
「スマイルゼミってとこから子ども宛にDMが届いた。末の子ども宛にこんなDMが届いたのは初めて。進研ゼミにしか登録がない子どもの住所氏名、どうやって知ったんだろう」
「全国の小学生宅に届いている通信教育スマイルゼミのDM。ジャストシステム系なんだけど（明記してある）、この住所と小学生の名前が、ライバルのはずのベネッセから漏れた可能性が濃厚らしい」
といったつぶやきが6月28～29日ごろから広がりはじめた。
当初は、「子ども会があやしい。子ども会名簿はもう作らないで」と、地域の子ども会の名簿の流出を疑っていた記述がみられたり、「スマイルゼミ」を運営
するIT事業者がジャストシステムであることや、同社が顧客情報を入手した名簿事業者が「文献社」という会社であることもわかったりしていた。
一方、ベネッセの社内調査でも、7月4日には漏えい情報を含むとみられる約822万件のデータが収集された名簿を販売する業者を特定。7 日には情報の漏えいルートについて、「特定のデータベースから何らかの形で外部に情報が持ち出されていた」ことをつきとめた。
ベネッセは、「ダイレクトメールや電話をかけているとされる企業や、名簿を取り扱っていた名簿事業者に対して、名簿の利用や販売中止を求める内容証明郵便を発送した」という。
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