東日本大震災後、応急仮設住宅を建設した７県で、同住宅の修繕や追加工事の費用が今年度末までに計７８０億３０００万円に上る見通しであることが、各県への取材でわかった。
「耐用期間２年」のプレハブ仮設住宅は建設から３年以上たち、雨漏りなどの不具合も出始めている。内閣府の有識者検討会は今後、南海トラフ巨大地震などに備え、耐用期間などの見直しの検討を始める。
震災後、災害救助法に基づき自治体によって建てられた応急仮設住宅は、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県と、震災直後の長野県北部地震で被災した
長野県を合わせると５万３１９４戸。当初の建設費は、計約２９００億円だった。今年５月末時点で千葉、栃木、長野の仮設は解消され、４県の４万２５９０戸
に９万３０１７人が暮らす。
同法施行令では、仮設の使用可能期間は２年、１戸の広さは約３０平方メートル、建設費は約２３９万円（震災当時）が標準。多くは工事現場のプレハブ同様、トタン屋根で壁は薄い。
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